退職の手続きについて

転職は「退職」と「求職」のを同時に行う作業です。在職中の転職活動では退職がスムーズに進まないと転職先の入社に支障が出ます。お互いのため、転職を確実に決めるためにも円満退職を心掛けましょう。

退職意向の伝え方

職場の事情に配慮して早めに告げる

円満退職のためには、まず意思表示をする時期が大切です。法的には「退職希望日の2週間前」となっています
が、あらかじめ就業規則や職場の慣例で「○カ月前に申し出る」との決まりがあれば、それに従うことになっています。
一般的には、次のような項目に配慮して1~3ヵ月前に告げるというケースがほとんどです。

退職のことを軽々しく周囲に言うのは非常識

退職話は職場内の第三者に聞かれない場所で行うのも常識。上司の手が空いているときに、「一身上のことでお話しが……」と声をかければ、必要に応じて場所を移してくれるはずです。もともと社員の採用・退職などの人事は、経営上の重大事。たとえ自分のことでも、不用意に周囲に知らせてはいけない事柄であることを認識しておきましょう。
気をつけたいのは「上司も了解して、もう退職が決まったから」と、職場の同僚などに話してしまう例。これもルール違反です。従業員の退職の発表は、職場の士気や取引先との関係にも影響することなので、諸般の事情を考慮して会社が行います。軽々しく考えてはいけません。

自己都合の退職では必ず「退職願」を提出

退職が正式に認められたら、上司と調整して退職日を決めます。そして、会社の要請に応じるかたちで、退職日を記した「退職願」を提出します。これは自己都合退職の基本。小規模な職場などで「分かってるからいらない」などと言われても、勘違いや慰留の防止のため、必ず提出しましょう。

スムーズな引継ぎに必要なものは?

担当業務は必ず区切りをつけるのが原則

担当業務は完了、または区切りのいいところまで行うのが基本のルール。場合によっては、早出や残業もいとわず責任を果たしていく姿勢が大切です。新たな業務については後任者の補佐役に回るのが一般的です。
また、懸案になったまま持ち越されてきた業務は、これまでの経緯の説明と共に後任者に引き継ぎます。

引継ぎのスケジュールを作成する

退職日(または最終出社日)が決まったら、担当業務の整理や引継ぎに全力投球しましょう。必要なパワーや日数は、仕事の内容やチーム性・担当制のスタイルによって異なります。
まずはルーチン業務の仕事量やサイクルなどから、後任者への引継ぎと残務処理にかかる時間を割り出し、優先順位を行い、退職日から逆算してスケジュールを組みます。ゴールを退職の3日ほど前に設定すると不測の事態にも対応できるでしょう。
関係書類は業務別、取引先別に区分して保存。また自分が窓口になっていた業者の発注書や納品書・領収書なども確認し、処理漏れや支払い漏れがないかも確認してください。

退職時の事務手続き

会社に返却するもの・受け取るものを確認する

担当業務は完了、または区切りのいいところまで行うのが基本のルール。場合によっては、早出や残業もいとわず責任を果たしていく姿勢が大切です。新たな業務については後任者の補佐役に回るのが一般的です。
また、懸案になったまま持ち越されてきた業務は、これまでの経緯の説明と共に後任者に引き継ぎます。

会社に返却するもの

退職日の前後には、在職時に支給されたものを返却し、各種手続きに必要な書類などを会社から受け取る手続きが生じます。返すべきものを返さない、受け取るべきものを受け取らないと、後々会社とトラブルになったり、公的手続きの申請が滞ってしまいます。

  • ◆身分証明書(社員証)・社章
  • ◆名刺(自分の名刺および取引先の名刺)
  • ◆健康保険証
  • ◆通勤定期券
  • ◆貸与された文具、備品、書籍、パソコンなど
    (私用のパソコンを使用していた場合はデータを返却または消去)
  • ◆業務で使用した書類、制作物など
  • ◆制服・印鑑など

会社からもらうもの

  • ◆雇用保険被保険者証
  • ◆年金手帳
  • ◆源泉徴収票
  • ◆離職票(転職先がすでに決まっている場合には必要ない)

※離職票、源泉徴収票は退職後の発行になる。
など

具体的な発行日を確認し、自宅に郵送してもらうよう手配しましょう

会社から引き止められたら?

優柔不断な伝え方は慰留を招くもと

あの手この手で引き留められて、退職をズルズルと先延ばしにしていく状況は避けたいもの。決心が固いなら、あきらめずに退職意思を伝えていくことが大切でしょう。
ただし、伝え方が問題。少しでも優柔不断な印象があれば、会社は交渉すれば勤続してもらえるかもしれないと考えるものです。そして実際に居残ることになれば、「人間、根気と我慢が大切だ」などと説教までされる事態に……。
断固とした言い方ができない人が、陥りやすい状況です。
このような場合は、「すでに転職先が決まり、入社承諾書も提出した」などと言うのも1つの方法。勤続する気持ちがないことを具体的な行動として伝えることで、会社の受け取り方も変わるはずです。

不満を退職理由にすることは避ける

また絶対に避けたいのが、退職理由として給与や待遇、人間関係など職場への不満を口にすること。これは、よくマナーの問題として取り上げられますが、それ以上に慰留防止のうえで大切です。
もし会社が、その従業員を引き留めたいと思えば、不満点の改善を申し出るのは当然のなりゆき。そうなると退職理由がなくなり、勤続せざるを得なくなってしまいます。
辞めるつもりなら、現在の職場では実現が不可能な将来目標など、会社が納得せざるを得ない理由を伝えなくてはいけません。また、職場の不満点改善のための交渉をするつもりなら「辞める」という言葉はタブー。会社や上司との関係悪化につながります。

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